2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
診療・検査医療機関等々で抗原検査キットなんかも使っていただいて検査をやっていただきたい、こういうこともお願いをさせていただいております。ならば、かなり速いスピードで検査結果が出るということでございます。
診療・検査医療機関等々で抗原検査キットなんかも使っていただいて検査をやっていただきたい、こういうこともお願いをさせていただいております。ならば、かなり速いスピードで検査結果が出るということでございます。
検査についてですけれども、昨年秋以降、発熱等の症状がある方については、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談して、地域の診療・検査医療機関を受診し、検査を行っていただく仕組みを導入しています。 この数についても、今年の四月七日では三万一千三百六十二か所ですが、直近で八月十八日には三万二千四百十二と増えております。
診療・検査医療機関に関しまして、これは徐々にもう昨年から増えてきておるわけでありまして、増えてくる中において、診療・検査医療機関でしっかりと検査いただき、初期の症状等々に対していろいろな対応という形にはなろうかというふうに思いますが。
移動ということもありますのでそういうことをお願いいたしておりますが、委員が多分おっしゃっておられるのは、その保健所自体が実際本当に機能でき得るのか、若しくは、保健所所長は医師の方々おられますけれども、そうじゃない方々が多い中でどうやって調整するのかと、こういうお話もあるんだと思いますが、医療機関に直接やってもらうというのが全くないわけではないんですけど、ただ、例えば医療機関に行って、その診療・検査医療機関
そこで、３）の三ポツと四ポツをちょっと見ていただきたいんですけど、まず三ポツは、濃厚接触者については、十四日間の外出自粛、自宅待機とし、健康観察期間中に発症した際には診療・検査医療機関に受診するよう依頼すること。そして四ポツ、保健所における対応の優先順位が低い対象等については、濃厚接触者の認定や行政検査について医療機関の医師による総合的な判断において実施すること。
また、御指摘の中でございました、検査に至る道程で保健所を必ず介さなきゃいけないという当初の仕組みについていろいろ御指摘があった中で、昨年の九月上旬には、都道府県に体制整備を依頼いたしまして、かかりつけ医などの身近な医療機関に直接電話相談をいただいて、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みの導入なども行ってまいりました。
こうした取組は、地方衛生研究所が外部に委託する部分もございますし、あるいは、地域の診療・検査医療機関を受診するような仕組みを通して、保健所を介さない形の仕組みも取り入れていますので、そうした中で民間の検査機関に活躍いただいている部分というのがあろうかと思います。
それから、抗原簡易キットについて、検査機器の設置が不要で、その場で簡便迅速に検査結果が判明するもので、地域のかかりつけ医や診療・検査医療機関において有症状者に対する検査での活用がこれまでと同様に期待されています。 医療機関、高齢者施設等において、都道府県と連携しつつ、抗原簡易キット最大八百万回分程度を確保し、可能な限り早く配付しようと考えています。
検査、診療・検査医療機関への財政支援でございます。 この事業におきましては、各医療機関の実際の受診患者の数、これ一日当たり二十人を上限とする受入れ時間に応じた基準患者数より少ない場合、その人数に応じて補助を行うということでございますので、これ例えばということですけれども、体制確保時間が七時間の場合には、一日当たり上限額約二十六・九万円というような補助のスキームでございました。
他方、昨年の十二月、三次補正によりまして、診療・検査医療機関に対する感染拡大防止対策や診療体制確保に対する費用に対する補助の制度を継続することとしております。 診療報酬においても一定の加算ができることとしておりますので、引き続き、国民の皆様に必要な、相談あるいは外来の診療、こうした体制を確保すべく、厚労省と連携をして対応していきたいというふうに考えております。
また、昨年秋以降、発熱等の症状のある方については、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談して、地域の診療・検査医療機関を受診する、そういう仕組みも導入しているところです。
御指摘のとおり、発熱の状況にかかわらず何らかの体調不良あった場合には、無理をせずに適宜かかりつけ医などに御相談をいただきたいというふうに我々も考えているところでございまして、昨年秋以降、こうした発熱等の症状がある方については、まず、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談をいただいて、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みを導入をしているところでございます。
もう一点、診療・検査医療機関のお話がございました。 こちらですけれども、例年、秋冬にはやります季節性インフルエンザは、年によって違いますけれども、大体一千万人ぐらい推定感染者数がいらっしゃるということでございます。
また、診療・検査医療機関について、四月以降も継続の方針が出されましたが、国の財政支援は年度内で打切りです。発熱患者と他の患者との動線を分けるなどの対策、負担は引き続き変わらずに求められることになります。財政支援を行う必要があるんではないでしょうか。いかがですか。
こういうことについては、この事業自体については今年度末で終了いたしますけれども、来年度においても体制を確保すると同時に、必要な診療・検査医療機関に対する感染防止等の補助、それから診療報酬について支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。 長くなって済みません。
新型コロナへの対応におきまして、発熱患者等の適切な相談、診療、検査が提供されるためにも、診療・検査医療機関の体制を確保すること、これは議員御指摘のとおり非常に重要だと考えております。
新型コロナへの対応につきまして、発熱患者等に適切な相談、診療、検査、これが提供されるためにも、診療、検査、医療機関の体制を確保をすること、その必要性は、議員まさに御指摘のとおり極めて重要でございます。
そういう中で、診療・検査医療機関への外来診療・検査体制確保事業の補助金などがこの三月末で打ち切られるという問題もある。こういうことはきっぱりやめて、しっかりとした医療提供体制の拡充に努めるべきだ、こういうことを強く求めるとともに、三月の二十五日に聖火リレーがスタートをします。 政府は、オリンピック・パラリンピックの準備を進めております。
○大臣政務官（こやり隆史君） 先ほど、今御答弁を申し上げましたけれども、発熱患者等に適切な相談、診療、検査が提供されるためにも、約三万一千の診察・検査医療機関の体制を維持確保することは重要であるというふうに考えてございます。 このため、去る二月におきまして、各都道府県には次の感染拡大時に備えて四月以降も現在の相談・外来診療体制を維持するようお願いをしているところでございます。
これに基づいて、診療・検査医療機関は三月十日時点で約三万一千か所指定されてございます。 そして、今年は幸いなことに例年のようなインフルエンザの流行はありませんでした。そして、その流行想定時期も過ぎつつあるという状況にございます。
○国務大臣（田村憲久君） まず、インフルエンザ等々との同時流行、これが予想されたものでありますから、これ、診療・検査医療機関というものを、全国に三万近くですけれども、これをお願いさせていただいて、そこに検査キット、これ、実は流行しなかったものでありますから、インフルエンザが、コロナの検査キット、それほどまだ使われていないんですが、こういうものの準備を供給体制を整えてしました。
そして、三次補正による診療・検査医療機関への百万円、そして、感染防止のための支援二十五万円が二〇二一年三月三十一日までの追加、そういう状態でございますので、甚だ不十分でございます。ここは何としても、発熱外来そしてまた感染防止についてのやはり増額継続が、二〇二一年度予算でも求められているところではないでしょうか。
本予算案では、医療提供体制の維持確保に向けて、新型コロナ感染症緊急包括支援交付金に一兆千七百六十三億円、診療・検査医療機関や薬局など感染拡大防止支援として千七十億円、医療や福祉事業者への資金繰り支援に千三十七億円が計上され、さらにＰＣＲ検査や抗原検査の充実に六百七十二億円が計上されています。逼迫の度を増す医療現場への支援が早急に強化されるよう、政府には本予算の迅速な執行を強く求めます。
○国務大臣（田村憲久君） 年末年始、どうしても、今委員おっしゃられました診療・検査医療機関も全て開いているわけではなくて、多くがこれは閉められるという形になろうと思っております。
ＰＣＲ検査等コロナ受診ができる診療・検査医療機関は全国で二万五千ほどございます。各都道府県から指定を受けていますので、その医療機関がやるということもあるのかもしれませんけれども、そのほとんどが非公表ですので、また身近な医療機関も休診が当然年末年始多くなりますので、どこに電話すればよいのか分からない、こういう混乱が起こってはいけないというふうに思います。
さらに、昨日閣議決定いたしました総合経済対策におきまして、新型コロナ緊急包括支援金のさらなる増額を行うほか、現下の感染拡大の影響を踏まえた緊急的、臨時的な対応として、これは減収補填という趣旨ではございませんけれども、診療・検査医療機関を始めとした医療機関等への感染拡大防止策等への取組の支援を行うとともに、今お話のあった小児科等における子供の外来診療に係る診療報酬上の特例措置を認めることとしてございます